日本に帰国の場合 401kの対処方法

日本にご帰国の場合

日本に帰国するにあたり、アメリカで運用してきた401kや403bなどのリタイアメントプランをどうしたら良いのかというご質問をよくいただきます。 401kを管理している多くの会社は、米国居住者を401kのアカウント保有者の対象にしており、日本に帰国の問い合わせをすると「米国の居住者でなくなるのならアカウントは維持できない」といわれるケースがほとんどです。 日本に帰国しても401K のアカウントを残せる会社もありますが、その場合は日本からどのようにアカウント管理ができるのかを確認してください。 401kは、会社に勤めていた時は401Kへの拠出額に対して会社がマッチングをしてお金を入れてくれていましたが、会社を辞めてしまうと当然のことながら会社からのマッチングも無くなります。 会社からのマッチングが無くなり、かつ年に資産の約1％がAdministration Feeとして引かれます。 離職した後の401kプランは、決して魅力のあるリタイアメントプランとはいえなくなります。 また、401Kは市場リスクを受けるリタイアメントプランの一つですので資産の保障はありません。 老後のために予定していた資産額が、市場リスクで大きく目減りしてしまうことがあります。 市場リスクとは、景気の変動などによって資産価値が変動するリスクです。

401kは無理に解約しない

日本帰国時に損をしないで401kの解約が出来れば良いのですが、401kはリタイヤメントプランとして積み立てたプランですので、59.5歳以前に引き出しをしてしまうと10％のペナルティと一括引き出しによる余分な税金が課せられます。 また、59.5歳を過ぎている場合でも、リタイヤメントプランの解約は得策ではありません。 日本にご帰国が決まったら、401Kは無理に解約しないで日本に居住地を移しても、アメリカでアカウントが維持できるプランに移行することを準備します。 在職中には401kを管理している会社との制約があり、401kの資産移行が難しい面がありますが、日本に帰国される場合や59.5歳を過ぎていらっしゃる場合はその制約が外れます。 これはチャンスとして考えて、大切な資産を市場リスクを回避して資産運用できるプランに移行します。 401kの資産移行先にIRA (個人退職勘定)がありますが、IRAは市場リスクを回避できるプランではありませんので、移行先のプランは資産保障されるプランを選びます。 401Kや403bから移行される資産は、移行先のプランにダイレクトにロールオーバーされます。 ダイレクトロールオーバーは、課税対象にはならず、ペナルティも課せられることはありません。 また、401k、403b、IRAなど複数のリタイアメントプランをお持ちの方は、一つのプランに統合することができます。

日本に帰国時の401kに賢く対処する

アメリカで在職中に資産運用された401kや403bなどのリタイヤメントプランは、日本から資産運用できるプランに移行して安心の将来を迎える準備をします。 401kの資産を新しいプランに移行する利点は、日本居住者でもアメリカで資産運用ができることと、リスクを回避した資産運用ができるということです。 市場のリスクを受けないということは、資産は保障されているという事ですので老後の生活設計が立てやすくなります。 また、プランからの引き落としに対しての課税は、日米租税条約により居住地の日本でのみの課税となります。 新しいプランへの資産移行は帰国前に手続きを済ませて、プラン管理はオンラインで出来ます。 ご帰国後にアカウントの住所を日本の住所に変更することもできます。 無料相談フォームからご相談ください。

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